基準点体系分科会 報告書

ダイナミックな測地基準点体系の実現に向けて

−変動する国土と人々を結ぶ位置情報の基盤−

Geo-Referencing Infrastructure for Dynamic Japan

 要  約

  2002 年(平成14 年)4 月1 日、「いつでも欲しいときに、どこでも簡単に、必要とする精度で、必要とする種類の位置情報がサービスできる」という理想に向けて、国家基準点体系が再構築され、世界測地系に準拠した新しい位置基準である測地成果2000 が公表された。しかし、世界的にも地殻変動が著しい我が国において、高度情報通信社会の実現が進む中、基準点体系を「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全」に役立つインフラとして機能させ、位置情報の多目的利用に対応していくには、さらなる取り組みが必要である。このため、国土地理院技術協議会基準点体系分科会(V)は、測量や位置情報サービス等において位置情報を必要とする幅広い利用者に役立つ、国全体として最適化された「位置情報基盤」を、海外・地方・民間と連携しつつ整備する方策について検討を行い、今後10 年間に取り組むべき政策課題と施策を次の通り提案する。

  政策課題

変動する国土と人々を結ぶ位置情報基盤の提供

  アウトカム目標

地殻変動の激しい我が国において、いつでも、どこでも、誰でも、必要な精度で位置情報が
得られる社会の実現
  アウトカム指標
  1.  災害危険度の高い地域において、国土地理院が、準リアルタイムで、サブcmレベルの3 次元地殻変動を監視する
  2.  国土の陸域において、測量関係者が、測量後遅滞なく、cm レベルで測地成果2000 と整合した座標値(水平、高さ)を得る
  3.  国土の陸域及び沿岸域において、屋内・地下空間を含めシームレスに、国民が簡便に、リアルタイムで、サブm レベルの世界測地系の座標値を得る
  主要施策のイメージ
  1.  電子基準点と標石基準点によるダイナミックな測地成果の提供
  2.  位置情報基盤による国土の変動の準リアルタイム監視
  3.  電子基準点に基づく位置情報サービスの高度化
  4.  国・地方・民間の連携による多様な位置情報の共有促進
  5.  グローバルな位置情報基盤を支える日本主導の国際協力
  6.  位置情報社会の未来を切り拓く研究・技術開発

  詳細につきましてはこちらのファイルをご覧ください。  なお、問合せ先は次の通りです。

国土地理院 電話029(864)1111(代) 測地技術調整官(内4121)